熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
―――――――――――――――――――― 第十九号 熊本県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二十号 熊本県議会議員に対する報酬等に関する条例の一部を改正する条例の測定について 第二十一号 熊本県報酬及び費用弁償条例の一都を改正する条例の制定について 第二十二号 熊本県公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について ―――――――――
―――――――――――――――――――― 第十九号 熊本県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二十号 熊本県議会議員に対する報酬等に関する条例の一部を改正する条例の測定について 第二十一号 熊本県報酬及び費用弁償条例の一都を改正する条例の制定について 第二十二号 熊本県公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について ―――――――――
次に第四点としましては、何と申しましても生産井のボーリング一本につきまして数億円の費用を要するということであります。発電所建設自体に相当多額の資金が必要でありまして、自治省ともよく相談をいたしておりますが、現在までこの種発電所の建設について起債の対象として取り扱われた例がない等の問題があるわけでございまして、今後解決さるべき問題だと思うわけであります。
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
第43号議案は、下水道法の規定に基づき県が行う霞ケ浦常南など７つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。 第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。
する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第40号議案 茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例の一部を改正する条例 第41号議案 茨城県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 第42号議案 包括外部監査契約の締結について 第43号議案 霞ケ浦常南、霞ケ浦湖北、霞ケ浦水郷、那珂久慈、利根左岸さしま、鬼怒小貝及び小貝川 東部流域下水道の維持管理に要する費用
また、債務負担行為は、地方道路整備費用負担契約など新規分８件、地方債は、河川事業など18件であります。 第９号議案中本委員会所管事項、第17号議案及び第18号議案は、鹿島臨海工業地帯造成事業、港湾事業及び都市計画事業土地区画整理事業に係る令和５年度特別会計予算であります。
奈良の農産品海外販路開拓事業では、費用対効果が明確でなく廃止します。 第４に、企業立地促進補助事業は大企業向けのものであり、宿泊観光客の増加に向けた、冬期イベント展開事業、奈良大立山まつりは中止すること。奈良県コンベンションセンターにぎわい創造事業は、県民への効果に疑問があり見直します。 第５に、京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。
その他、受託リニア中央新幹線建設推進事業費や東海道新幹線新駅を誘致する東海道新幹線新駅設置推進対策費と、それに関連したツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助、明治記念大磯邸園整備特別補助、そして、国直轄事業負担金としては、横浜湘南道路の費用など、不要不急の事業と言わざるを得ないことに加え、環境への影響、多額の費用をかけることに対する県民の反対意見などを受け止め、これらの事業の推進はやめるべきです
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
一方で、ｅスポーツを学校教育の中に取り入れる際には、高速の通信回線、高性能パソコンといった環境整備に多大な費用がかかることがあり、加えて指導者の確保も難しいなどの課題もある。
さらには、将来的に子どもにかかる費用として、塾や習い事、今、県が積極的に進めている大学進学にかかる費用も大きなハードルとなります。高校までは無償化されますが、一般家庭で複数の子どもを大学へ送り出す費用の捻出は、時として、希望の人数を産むことを断念せざるを得ない事由になります。
◯西山福祉保健局長 区部に所在する定員百人の認可保育所において試算した場合、公定価格と保育士等キャリアアップ補助金を合わせた児童一人当たりの費用の月額は、ゼロ歳児が約二十五万九千円、一、二歳児が約十五万六千円、三歳児が約七万六千円、四、五歳児が約六万六千円となります。 ◯吉住委員 ご答弁ありがとうございました。
する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第40号議案 茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例の一部を改正する条例 第41号議案 茨城県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 第42号議案 包括外部監査契約の締結について 第43号議案 霞ケ浦常南、霞ケ浦湖北、霞ケ浦水郷、那珂久慈、利根左岸さしま、鬼怒小貝及び小貝川 東部流域下水道の維持管理に要する費用
◯小池主税局長 個人都民税は、住民が地域社会の費用を広く負担するという考え方から設けられているものであります。都民生活の支援として個人都民税を減税することについては、高額所得者ほど減税額が大きくなる一方で、非課税となる所得が一定以下の方に対しては減税の効果が及ばないなど、税の公平性の観点から課題があるものと認識しております。
別に費用がかかるわけではなく、成功報酬みたいな考え方の中で、いろいろなところに当たりをつけていくというのが本来あってしかるべきだと思います。そういった意味では、例えば宅建団体とかいろいろなところと個別に交渉をしながら情報収集し、成約できたら成功報酬を出しますみたいなところも含めて整理をしたほうがいいのではないですか。
そのほかに何か、より新しいものがないかを研究するための費用となっており、今年度も研究を進めているところです。 今の時点での研究の成果としては、一定程度リンの抽出ができているという成果を得ています。この成果をもとに、来年度よりもう少し大きな規模で実証していくことになるかと思います。
この耐震改修等を実施する際の課題の一つが費用の負担であります。管理組合は資金面で余裕のあるところばかりではありません。耐震化に必要な資金を計画的に積み立てていくことや、資金計画の作成というものが欠かせないと思います。
さらに、解体費用が相当高額になる部分もございますので、その費用が捻出できずに、手放そうとしても手放せないという理由もあるとアンケート等では聞いております。 ◎石山 都市計画課公園緑地室長 スケートボードの利用の在り方を検討する公園の想定でございますけれども、現在のところ地域の方と話合いをさせていただいているのが、大津市の春日山公園と長浜市の奥びわスポーツの森の２か所でございます。
なお、工事費用や光熱費の全てを県が負担することで、来年度以降、保護者負担は一切生じないようにする。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、エアコンを更新する際は、学校ともよく調整し、授業などに支障が出ないよう工事の時期を調整するなど、安全・安心な教育環境の確保に向け、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、郷土愛を育む地域教育についてであります。
◎谷口 文化スポーツ部長 両大会の成功のためには、多くのボランティアの皆さんの協力が必要でございまして、来年度予算では、新たにボランティアの募集を開始する費用を計上させていただいております。募集に当たりましては、既に登録いただいている方々に、両大会で活躍いただくように働きかけますとともに、民間企業や大学等に直接出向きまして、ボランティアの協力を依頼したいと考えております。